オンラインカジノでは、高額な勝利金を手にすることができるチャンスがたくさんあります。実際に、オンラインカジノの公式サイトにも、「日本人プレイヤーが超高額賞金を獲得した」などというニュースがたくさん紹介されているんです！
しかし、そういったオンラインカジノで得た臨時収入には税金がかかるといわれています。では、実際に大金を手にした場合、税金は本当にかかってしまうのでしょうか？
今回は、オンラインカジノの税金問題について詳しく解説していきます！
この記事でわかること
- オンラインカジノで税金が対象となる人
- 課税金額の計算方法
- 確定申告の方法
- 会社にオンラインカジノの税金をばれない方法
- オンラインカジノの税金がバレてしまう理由
- 税金を払わないとどうなってしまうのか
- オンラインカジノでの節税方法
オンラインカジノの勝利金には税金がかかるの？
はい、課税の対象です。
では、本当にオンラインカジノで得た勝利金に税金がかかってしまうのでしょうか？
答えは、「YES」です。
そもそも、日本では1年間のうちに個人に収入があった場合、税金を納めなければいけません。オンラインカジノで得た勝利金もそのうちの一つに該当します。というのも、オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に分類され、所得税を払う必要があるんです。
そうすると、せっかく勝利しても税金がかかってしまうと考えると悲しいですよね…。しかし、すべての勝利金に税金がかかるわけではありません！
一時所得とは
一時所得とは、営利目的とする継続的行為（給料や会社経営）から得た所得ではなく、労務や役務の対価や資産譲渡の対価として得たものではない一時の所得を指します。いわば、労働以外で偶発的に得た臨時収入のことです。
つまり、オンラインカジノで得た勝利金は突発的に得た収入に該当するため、この「一時所得」に分類されるんです。
オンラインカジノ以外の一時取得は
もちろん、オンラインカジノ以外にも一時所得はたくさんあります。具体的には、以下のような金品が一時所得に該当するとされています。
- 生命保険の一時金
- 損害保険の満期返戻金
- 会社から支払いを受ける付加金
- 拾ったお金の報労金
- 福引きなどで当たった商品券
- 懸賞で当たった家電や車などの賞品
- ふるさと納税の返礼品
- 公営ギャンブルで得た賞金
オンラインカジノは、「福引き（懸賞）で当たった賞金（商品券）」に該当します。
また、あまり知られていないかもしれませんが、実はオンラインカジノ以外でも、日本の公営ギャンブルで得た勝利金も一時所得に分類されます。そのため、競馬や競艇、競輪、パチンコなどにも税金がかかってしまうんです。
オンラインカジノ 税金の対象
前述で少し説明しましたが、オンラインカジノで得た勝利金のすべてが税金の対象となるわけではありません。
年間50万円が境界線
一時所得では、年間50万円以上の収入があれば課税対象となります。というのも、一時所得税には、最高50万円までの特別控除が設定されているんです。
一時所得の計算は以下の通りです。
総収入－その収入を得るために支出した金額－特別控除額(最大50万円)＝一時所得
つまり、利益が50万円未満であれば、特別控除額で補われるため税金はかかりません。そのため、オンラインカジノで得た勝利金の合計が50万円未満であれば、確定申告をする必要がありません。一方で、50万円の金額以上の勝利金を得てしまった場合には税金を支払う必要があります。いわば、50万円までが税金の境界線といえるでしょう。
会社員などの場合
前述では「50万円までが税金の境界線」と説明しましたが、会社員などの給与所得がある場合は、対象となる金額が異なります。というのも、受け取ったお金のすべてが一時所得として課税対象になるわけではないんです。
課税対象金額の計算は以下の通りになります。
一時所得×1/2＝課税対象金額
よって、給与以外に所得がある場合は、この課税対象金額が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。そして、課税対象金額は1/2を掛けて計算するため、実際の収入金額は40万円以上という計算になります。さらに、前述の50万円の特別控除が加わるため、給料所得がある会社員の人がオンラインカジノで税金が対象となるのは90万円以上となります。
つまり、オンラインカジノでの勝利金が年間90万円以下であれば、税金は発生しません。
無職の場合
会社員など給料が発生する場合以外にも、税金の金額が異なる場合があります。というのも、オンラインカジノ以外で収入がない無職の人の場合、確定申告が必要な一時所得の金額が異なるからです。
会社員の人の場合の課税対象金額は20万でしたが、無職の人の場合はこの金額が48万円までとなります。
計算は、前述の一時所得の課税金額と同じで以下の通りです。
課税金額48万円×2＝一時所得96万円
（課税金額は「一時所得×1/2」で計算するため）
そして、50万円の特別控除と一時所得96万円を合わせた146万円以下が非課税となります。そのため、無職の人はオンラインカジノでの勝利金が146万円以下であれば税金がかかることはありません。とはいえ、年間の勝利金が146万円を超えた場合には、確定申告が必要になるので注意しましょう。
注意！オンラインカジノの損失額は含まれません
前述では、一時所得の計算方法をご紹介しました。通常の計算でいくと、総収入金額から「収入を得るために支出した金額」を引くことができます。
収入を得るために支出した金額とは
収入を得るためにかかった直接的な金額のことです。例えば、競馬であれば払戻金を受けたレースの馬券の購入金額が該当します。また、生命保険や損害保険などで払い込んだ保険料または掛け金の総額も「収入を得るために支出した金額」に該当するんです。そして、払込保険料や掛金を差し引いたうえで50万円以下の場合には税金はかかりません。
そうすると、オンラインカジノでもベットした金額すべてが支出額として差し引くことができるように思えますよね。
がしかし、オンラインカジノでは「損失額は支出額として計算に含まれない」です！くわえて、総収入金額にも損失額を含むことができません。そのため、確定申告をする際に、計算される一時所得はオンラインカジノで得た利益のみとなっています。
一時所得の計算シミュレーション
オンラインカジノの場合、「損失額は支出額として計算に入れることができない」と説明しました。とはいえ、1回の賞金が100万円などであればわかりやすいかもしれませんが、年間となると難しいものです。では、Aプレイヤーの1年間にわたる収益を例に、具体的な計算をみていきましょう。
例；オンラインカジノプレイにおけるAプレイヤーの収益（1/1～12/31）
| 日付 | ベット額 | 獲得金額 | 損益額 |
| 1月5日 | 20万円 | 50万円 | ＋30万円 |
| 4月13日 | 10万円 | 70万円 | ＋60万円 |
| 7月10日 | 50万円 | 0円 | －50万円 |
| 9月19日 | 10万円 | 0円 | －10万円 |
| 12月29日 | 40万円 | 100万円 | ＋60万円 |
| 合計 | 130万円→70万円 | 220万円 | ＋90万円→150万円 |
一時所得の計算式は以下の通りになります。実際に上記表の金額を当てはめていきましょう。
一時所得＝①収入金額－②支出金額－③特別控除額 (最高50万円)
収入金額の計算
収入金額の計算は、利益が出た時の勝利金を全て合算します。
表の金額で計算すると…
30万円＋60万円＋60万円＝150万
前述で説明した通り、50万円と10万円の損失額は計算に含まれません。
手元には90万円しか残っていないため、「収入金額220万円－支出額130万円」の金額で計算してしまうといったミスが多発しています。
支出額の計算
支出額の計算は、利益が出た時のベット額をすべて合算します。
表の金額で計算すると…
20万円＋10万円＋40万円＝70万
収入額の計算と同様に、損失が出たときのベット額は計算に含まれません。よって、本来のベット額は130万円ですが、70万円の計算となってしまうので十分に注意しましょう。
一時所得の計算
前述で説明した通り、一時所得は最大50万円の特別控除額を差し引くことができます。
一時所得の計算は以下の通りになります。
①150万円（収入額）－②70万円（支出額）－③50万円（特別控除）＝30万（一時所得）
よって、Aプレイヤーの一時所得は「30万円」という結果でした。
注意！
前述の説明をみてみると、表の合計額と計算の金額が異なっているのがわかりますよね。表の合計は、オンラインカジノの1年間のトータル利益です。しかし、計算でもわかる通り、一時所得の計算は利益があった日のみを合算していきます。もし、1年間の収支をまとめて計算してしまうと、負けたときの支出額を含めてしまう可能性があるので注意が必要です。
というのも、負けたときの収支を含めてしまい、誤った金額を申告してしまうと大変なことになります。
また、年間ともなると収支の計算はとても手間がかかってしまいます。そういったことにならないよう、オンラインカジノの収支の計算はこまめに記録しておきましょう！
課税対象金額の計算シミュレーション
一時所得の計算のシミュレーションができたところで、続いて課税対象金額の計算です。
課税対象金額の計算は前述で説明した通り、「 一時所得×1/2＝課税対象金額」となります。実際に、Aプレイヤーのシミュレーションから計算してみましょう。
30万円（一時所得）×1/2＝15万円（課税対象金額）
結果、Aプレイヤーの課税対象金額は「15万円」です。
所得税の計算シミュレーション
課税対象金額の次に、所得税を計算します。オンラインカジノにかかる税金は「総合課税」となるため、給与所得や事業所得などのすべての所得を課税対象金額と合算して税額を計算
する必要があります。
所得額を計算する
所得額の計算方法は以下の通りです。
年間の給与等の所得＋一時所得の課税対象額＝所得額
では、Aプレイヤーに当てはめていくと、Aプレイヤーが会社員で年間500万円の取得があるとします。
前述で計算した一時所得の課税対象金額は「15万円」でしたので、計算は以下の通りになります。
500万円（給与）＋15万円（課税対象金額）＝515万円（所得額）
所得税を計算する
所得額が求められれば、所得税を計算することができます。
計算方法は以下の通りです。
（ 所得額 － 控除額 ）×【税率】＝所得税
控除額と税率については以下の表から確認します。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| ★330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
Aプレイヤーの課税所得金額は、3行目の「330万円超695万円以下」に該当します。そして、Aプレイヤーの金額を上記計算方法に当てはめると以下の通りです。
（515万円（所得額）－427,500円（控除額））×20％（税率）＝944,500円（所得税）
よって、Aプレイヤーが1年間でオンラインカジノで得た勝利金にかかる税金は「944,500円」という計算です。しかし、この計算もあくまで目安となります。というのも、他に収入があったり、控除される金額が他にあったりと状況によって変化するからです。
自分で計算するのが不安な人は、プロである税理士さんにご相談しましょう！
オンラインカジノの税金が発生するタイミング
国内の税金がかかる期間は、どこから得た収入なのか、いくら払うのかなどに関わらず、すべて同じです。つまり、オンラインカジノだからといって税金がかかる期間は変わりません。
税金は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の期間に獲得した勝利金に対してかかり、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告します。
では、オンラインカジノの税金が発生するタイミングはいつになるのでしょうか？
オンラインカジノで得た勝利金が税金の対象としてカウントされるのは、自身の銀行口座へ振り込まれたタイミングです。要するに、オンラインカジノのアカウントから銀行口座へ送金した時点で税金が発生します。
反対に、賞金を得ても出金せずにアカウントへ資金を残しておけば税金はかからないんです。
例えば、12月30日までの収入金額が49万円だとします。12月31日で＋50万円の利益がでた場合、出金し銀行口座に着金すればその年の収入は「49万円＋50万円＝99万円」で税金がかかります。
しかし、出金申請を翌年の1月1日にして、振り込まれれば12月31日に利益を得ていたとしてもカウントされません。よって、その年の一時取得額が50万円以下であったため、税金は非対象となります。
公営ギャンブルの利益と税金
オンラインカジノと同様に競馬や競輪・オートレースといった公営ギャンブルやパチンコ・スロットなどの利益も一時所得として課税対象となります。しかし、実際に税金を納めているという話はあまり聞いたことありませんよね。
公営ギャンブルなどで得た収益のほとんどが（オンラインカジノとは違い）直接現金で支払われているため、税務署が具体的に金額を把握することが出来ないんです。税務署からギャンブルの勝利金に対する所得税について指摘されることがなく、申告をする人がほとんどいないという状態になります。
ただし、宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされた当選額を受け取るため、税金など関係ありません。
オンラインカジノの場合
一方、オンラインカジノの勝利金を受け取るには、銀行振込など記録に残る方法に限られています。その結果、明細などにオンラインカジノから振り込まれたという記録が残ってしまい、税務署が資金の流れを把握することができるんです。
そういったことから、オンラインカジノで得た勝利金に対する税金は納税する必要があります。
確定申告について
前述でも説明した通り、確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きを指します。
会社員をはじめとした給与所得者は、会社で年末調整を受けるため確定申告は必要ありません。しかし、個人事業主やフリーランスなどの事業所得がある人や、会社員でも副業で20万円以上の所得がある人、一時所得がある人などは、個人で確定申告をする必要があります。
例えば、2023年11月1日からオンラインカジノを始めた場合は、課税対象となる期間、確定申告の時期は以下の通りです。
課税対象：2023年11月1日から12月31日まで
確定申告：2024年2月16日から3月15日まで
そのため、まずは損失額を含めない、オンラインカジノで得た収入や支出の情報を収集しておくことが大切になります。
確定申告の手順
オンラインカジノで得た勝利金の確定申告を行うには5つのステップで進めていきます。
情報収集
税金の計算シミュレーションで説明した通り、確定申告する課税対象期間内でのオンラインカジノに関する情報が必要です。そのため、損失額を含めない「収入額」と「支出額」の情報を集めておきましょう。
せっかく集めた情報が間違っていると、正確な金額を計算することができません。そのため、オンラインカジノで利益を得たときには、記録を残しておきましょう。
必要な書類の準備
オンラインカジノにかかる税金を確定申告する際には、以下の書類を揃える必要があります。
源泉徴収票
給与所得者の場合は、源泉徴収票を用意する必要があります。年末頃に会社から受け取るものなので、忘れずにとっておきましょう。
支払調書
基本的にオンラインカジノの利益を確定申告する際には、支払調書が必要です。
支払調書とは、オンラインカジノ側がプレイヤーに支払いを行ったことを証明する書類で、サポート宛に依頼をすれば送付してもらうことができます。
ただし、カジノによっては支払調書の発行に対応していないところもあるので、その場合は自身で作成したものでも構いません。
必要経費（支出）がわかる書類
オンラインカジノで利用しているクレジットカードの利用明細書や電子決済サービスの入金履歴など、支出金額がわかるものも用意しておきましょう。
ここで注意しておきたいのが、損失があったときの支出は含まれません。よって、入金履歴のすべてがカウントされるわけではないので注意しましょう。
マイナンバーカードまたは番号確認書類・本人確認書類
確定申告には、個人番号がわかるマイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知書が必要です。
また、税務署に直接言って確定申告を行う場合、マイナンバーを持っていない人は、運転免許証や保険証など本人確認書類を用意しておきましょう。
確定申告書の作成
必要な書類が揃えば、申告書を作成していきます。申告書は、税務署で配布されているほか、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。また、郵送で自宅に送付してもらえるそうです。
オンラインカジノの場合の確定申告書の書き方
所得は「一時」と記入する
「種目・名称・場所」にはオンラインカジノの運営会社名を記入する
※オンラインカジノと絶対記入しないといけないわけではないそうです。
「懸賞金」などと記入しても可。
「収入金額」には損失額を含まない利益を記入する
「必要経費」には損失額を含まない支出額を記入する
確定申告は、国税庁のホームページからインターネットで申告することもできます。しかし、ここではオンラインカジノの利益だけを申告するわけではありません。忘れてしまうと、大きく税額が変動する可能性があるので注意しましょう。
確定申告書の提出
確定申告書の記入が終わると、提出となります。提出は税務署へ郵送または直接提出します。ただし、インターネットの場合は不要です。
提出先の税務署は、住んでいる地域によって異なるため、事前に提出先を確認しておくといいでしょう。
所得税の納付
確定申告によって算出された所得税を、確定申告の期間内に納付する必要があります。申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせがないので納付漏れには注意しましょう。
納付方法は以下の通りです。
金融機関または税務署の窓口で現金で納付
振替納税で納付
専用のWebサイトからクレジットカードで納付
QRコードによりコンビニエンスストアで納付
※納付できる金額は30万円以下
e-Taxで納付
オンラインカジノを会社でバレないためには
さまざまな事情で、「オンラインカジノで収入があったことを会社に知られたくない」なんて人もおられるでしょう。また、確定申告をすることでバレてしまうかもと不安になりますよね。
そういった会社などにバレたくない人は、「住民税の徴収方法」を、「自分で納付(普通徴収)」に〇を記載して提出しましょう。
というのも、オンラインカジノで得た収入を確定申告すると、収入が増えたとされ住民税額も増額されます。
会社員の場合、通常「特別徴収」という給与から天引きされ会社が代わりに納付を行います。そのため、給与額に変動がないにもかかわらず、住民税の金額だけが大きくなると、副収入や副業を疑われ、結果としてオンラインカジノがバレてしまうのです。
しかし、オンラインカジノの影響で増えた住民税を「自分で納付する」に選択しておくと自宅に納付書が届くようになるので、会社に知られることがなくなります。
オンラインカジノの税金はバレる？
オンラインカジノで利益が発生し、税金の対象となる条件に当てはまれば、納税をする必要があります。「ギャンブルだから、税金を払わなくてもバレないだろう」という考えは危険です。
というのも、オンラインカジノの勝利金を受け取るには、必ず銀行振込など記録に残る方法に限られています。その結果、明細などにオンラインカジノから振り込まれたという記録が残ってしまい、税務署が資金の流れを正確に把握することができるんです。
そういったことから、確定申告をしていないと容易にバレてしまい、悪質な脱税行為として判断されてしまいます。
そのため、オンラインカジノで得た勝利金に対する税金は、しっかりと納税しましょう。
税金を払わないとどんな罰則がある？
オンラインカジノで利益が発生したにも関わらず、確定申告や税金の支払いを怠ると、罰則の対象となってしまいます。税金の場合は、追徴課税として本来支払うべきだった所得税に加算税が課せられ、増額した税金を納めなければいけません。
追徴課税には、4種類ありそれぞれ加算税の税率が異なります。
無申告加算税： 申告を行わなかった場合 10％～15％
過少申告加算税： 実際よりも少ない額で申告を行った場合 15%～20％
不納付加算税： 税金を納付しなかった場合 10％
重加算税： 隠蔽があった場合 35%～40%
意図的に所得を隠したり、書類の改ざんなど、悪質な隠蔽があった場合に課される重加算税は、35%〜40%と非常に重く、重大なペナルティを意味します。さらに、嘘をついて申告金額をごまかして納税を逃れようとする行為は脱税とみなされて、刑事罰の対象となってしまうこともあるので、忘れずに確定申告を行いましょう！
オンラインカジノの節税対策
ここまでで、オンラインカジノの税金について説明してきましたが、「せっかく稼いだのに税金を取られたくない」というのが本音ですよね。
そこで、すこしでもオンラインカジノの税金を少なくする節税対策をご紹介します。
勝利金を50万円（90万円）以下に調整する
一番手っ取り早いのは、オンラインカジノでの収入を50万円以下に調整することです。会社員の人だと90万円以下ですね。前述で説明した通り、一時所得には最大50万円の特別控除を受けることができるため、課税対象額まで稼がなければ税金もかかりません。
そのため、年間の勝利金が50万円（90万円）を超えそうなら、プレイを控えましょう。というのも、オンラインカジノのプレイ回数を調整すれば、勝利金が大きくなり過ぎないようにうまく工夫することができ、節税対策につながります！
出金を50万円（90万円）以下に抑える
前述で説明した通り、オンラインカジノの税金がカウントされるのは、12月31日までに日本の銀行口座へ振り込まれた分です。そのため、出金する金額を50万円（90万円）以下に抑えられれば税金が課される対象とみなされません。
とはいえ、長期間、多額の資金をオンラインカジノのアカウントへ残しておくことはあまりおすすめしません。稀なことではありますが、「アカウントが凍結してしまった」なんてことや「オンラインカジノが閉鎖してしまって資金が出せない」なんて可能性も考えられます。
しかし、12月末の勝利金なら年が明けてから出金申請を行えばよいでしょう。
海外の決済会社を利用する
節税対策を行っていても、1回で50万円（90万円）以上の高額当選を引き当ててしまう可能性もありますよね。それが、6月、7月の前半であればアカウントに残しておくわけにはいかないでしょう。
そういったときは、海外の決済会社を利用する方法もあります。というのも、オンラインカジノの税金は日本の銀行口座に振り込まれた時点で課税対象とされます。そのため、一度、海外の口座へ振り込んでしまえば税金の対象とみなされないため、節税対策になるんです。
しかし、海外の会社であるため、信用できなかったり、トラブルが発生したり、最悪資金がなくなってしまうなんて問題もあるかもしれません。利用するには十分に注意しましょう。
公営ギャンブルの税金について
オンラインカジノの税金は納税していないと容易にばれてしまいますが、競馬や競輪、オートレースといった公営ギャンブルやパチンコ・スロットなどはどうでしょうか？
前述で説明した通り、オンラインカジノと同様に公営ギャンブルの利益も一時所得として課税対象となります。
しかし、実際に税金を納めているという話はあまり聞いたことありませんよね。
というのも、公営ギャンブルなどで得た収益のほとんどが直接現金で支払われているため、税務署が具体的に金額を把握することが出来ないんです。そうすると、税務署はギャンブルの勝利金に対する所得税について取り締まることが難しく、指摘されることがないため申告をする人がほとんどいないという状態になります。よって、公営ギャンブルで得た勝利金の税金は「大目に見られている(見逃されている)」という現状なんです。
ただし、宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされて受け取るため、当選金に税金はかかりません。そのため、宝くじは税金などとは関係がありません。
まとめ
オンラインカジノの税金について、とても気になる疑問ですが、なかなか周りの人にも聞きづらい問題ですよね。また、初めてオンラインカジノを利用するプレイヤーにとっては、ギャンブルの勝利金が課税対象になることを初めて知った人もいるのではないでしょうか。しかし、 知らなかったという理由では通用しません！
オンラインカジノでは、たった数分で何十万円もの収入を得ることができ、嬉しい臨時収入ではありますが、その分守らなければならないルールがあります。
とはいえ、プレイ時期や得た金額などを常に考えながらプレイすることで、せっかく稼いだ賞金に税金がかからないようにすることができます。
よって、オンラインカジノでの税金の知識はとても重要になるんです。知らないと損してしまうかもしれませんね！
そして、これを機に利益や損失額をしっかりと確認し、課税対象となる収入があった場合には必ず申告してオンラインカジノを健全に楽しみましょう！
