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ホーム » オンラインカジノ 日本で違法?

オンラインカジノ 日本で違法?

2023年1月3日 by カジノチーム

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オンラインカジノは違法?

本のカジノ事情 2023 ~オンラインカジノ編~

~日本の店舗型カジノ合法化編~ はこちら

◍ オンラインカジノ 日本で違法?それとも合法?

近年、日本国内でも利用者が激増しているオンラインカジノ。その人気ぶりは年々加速しており、2024年までには1142億ドル以上もの成長が見通されています。また、2016年にカジノ法案が成立し、日本にも店舗型カジノが将来的に設立されることになり、カジノに対する注目や関心はますます強まっています。

それでも、今のところまだ日本はギャンブル・賭博を法律で禁止しているので、オンラインカジノ 日本では違法にあたるのではないか・・・と不安になるところです。

2022年にはご送金のお金をオンラインカジノに使ってしまったというニュースがあり、さらに注目が集まっています。

カジノトップ10(@Top10Jp)が詳細をご紹介します。

単刀直入にその答えを言うと、事実上、日本国内でオンラインカジノを利用することは違法ではありません。しかし、幾つかの注意点を守っていないと違法行為になる、または違法行為と見なされる場合があります。実際に、オンラインカジノの利用方法を間違えて、過去に数回プレーヤーが日本で逮捕されてしまったケースもあります。

安全、安心に合法のオンラインカジノを利用するために、必ず知っておきたい知識をこの記事にまとめました。日本で起きたオンラインカジノ関連の逮捕事例も詳しく解説します。

ベラジョン

◍ カジノが日本で合法化に ~2026年頃にカジノがオープン!?~

カジノ法案が可決した当初は、東京オリンピックに合わせた2020年頃に、日本発の店舗型カジノがオープンすると言われていました。しかし、自治体の反対などで大幅に遅れが出たうえ、今年に入ってコロナウィルスのパンデミックが起こり、具体的な見通しが立っていないのが現状です。

今のところ実際にオープン可能になるのは2026年以降だと言われています。

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‣ 日本にできるカジノは規制が厳しい?

日本にできるカジノの特徴となるのが、規制が非常に厳しいということ。まず、カジノお店がオープンできるのは日本国内で3カ所のみ。そして、日本人と日本在住者は入場料6000円を支払わなければならず、更に週3回、10回までという入場制限が課されるのも決まっています。

これら日本のカジノ法案に関する詳しい解説や最新情報は、サイトの上部メニューから「日本のカジノ事情2022 ~日本のカジノ合法化編~」のページで確認できます。

《もくじ》日本のオンラインカジノ事情 

 1. そもそもオンラインカジノは安全なの?
 2. 日本国内でオンラインカジノを利用したら?
 3. オンラインカジノが日本で違法ではない理由
 4. オンラインカジノの利用で逮捕された事例!?
 5. 安心して利用するために気を付けること
 6. 法の誤解を招く行為・ケース
 7. まとめ

そもそもオンラインカジノは安全なの?


まずオンラインカジノにあまり馴染みのない方にとって疑問なのが、(日本で合法かはさておき)そもそもオンラインカジノ自体が安全なのかということ。

2022年には警察庁が「オンラインカジノは犯罪」というページを公表し騒然となりました。

でも実は、それも警察庁がギャンブル抑止力のために発表された内容でした。>>詳細はこちらの記事

◍ ライセンス付きのオンラインカジノは合法・安全

オンラインカジノを合法としている国は、世界で200ヶ国以上あります。正式なオンラインカジノのサイトは、それぞれこれらの国の政府から厳しい審査を受け、政府公認のライセンスを取得した上で運営しています。このライセンス審査の中には、もちろん安全性のチェックや、イカサマや確率操作が行われていないかという査定が含まれています。

運営ライセンスの発行もととして、最も有名で信頼性が高いのが、マルタ共和国、キュラソー島、イギリスなどがあげられます。

カジノライセンス発行国として信頼性の高い政府

     マルタ共和国 キュラソー         
       イギリス ベルギー        
       ジブラルタル マン島        

※オンラインカジノのライセンスの確かめ方は下記で解説

Konibet

◍ オンラインカジノは店舗型カジノよりも安心!?

オンラインカジノの利点と言えば、手軽さ、還元率(≒勝利率)の高さ、お得なボーナス特典、ゲーム種類の豊富さなど、独自のメリットが非常に多くあげられます。ブラックジャック、クラップス、ルーレットなどのカジノ定番のゲームから、日本のパチンコ・パチスロに似たスロットなど、幅広い種類のギャンブルが、パソコンやスマホ等のモバイル端末たった一つで遊ぶことができます。

その中であまり知られていないのが、オンラインカジノ独自のギャンブル依存症の対策です。シンガポール、韓国のランドカジノ(店舗型カジノ)などにある、自国民に対する入場料のチャージや入場制限の目的は、主にギャンブル依存症対策です。

一方で、ほぼ全てのオンラインカジノで、独自のプログラムがプレーヤーの利用パターンに危険な依存症の症状を完治した場合に、プレーヤーに忠告やアクセスに制限をかけるなどの対策が施されています。この効果は、ランドカジノの入場制限などによる対策よりも、はるかに優れている事が国際的に認められています。

つまり、従来のカジノに行くよりも、合法のオンラインカジノを利用したほうが安心、安全でもあるということです。

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日本国内でオンラインカジノを利用したら?


それでは、この海外に拠点を置く合法のオンラインカジノを日本で利用した場合はどうなるのか・・・。この記事の冒頭でも記述しましたが、正しく利用をしていれば違法にはあたりません。

事実、日本国内でのオンラインカジノ利用者数は数万人に昇ると言われており、ジャックポットなどで1億円などの賞金が大当たりした日本人プレーヤーについてよく週刊誌や新聞で取り上げられています。

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◍ 完全な合法化が成立したわけではない

ただ、日本政府がオンラインカジノを正式に合法化する法律を作ったわけではなく、オンラインカジノに対する具体的な方針をまだ決めていないというのが正しい解釈です。これは日本で賭博が禁止されているのに、パチンコが公然的に許されているのと非常に似ています。

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オンラインカジノ 日本で違法ではない理由


まず、賭博を禁止する法律があるにも関わらず、オンラインカジノが違法ではない理由は大きく分けて2つあります。一つ目は、(1)オンラインカジノという賭博のスタイルを取り締まれる法律がないという点。そして二つ目は、(2)公営ではないパチンコが日本で許されているという点です。

1.日本にオンラインカジノを取り締まれる法律がない

まず、日本の賭博を取り締まる法律の目的は、運営者側(胴元)を処罰することにあり、これは警察の「賭博事犯捜査実務」にもはっきりと記述されていることです。つまり、日本国内で賭博の場を提供する店を作らせないのが目的なのです。

日本に拠点をおいておらず、正式なライセンスを取得している海外の合法オンラインカジノは、もちろん日本が取り締まることはできません。その中で、お客側であるプレーヤーのみを処罰するのは難しいわけです。
また、アメリカのラスベガスやマカオなどの国に日本人が旅行した場合、現地のカジノで遊ぶことはもちろん可能なわけなので、オンラインカジノが海外で合法に運営しているというのを考えると、インターネット上で海外のサービスを利用する場合はどうなるのかという問題があるわけです。

そもそも、日本の刑法は明治時代に作られたものであるため、インターネットを通じて海外のサービスにアクセスできる現代のテクノロジーに関しては考慮されていないのです。

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2.日本のパチンコ・パチスロの存在

日本の法律で、宝くじや、競馬、競輪、オートレースなどの公営のギャンブルは認められていますが、パチンコ・パチスロは公営ではありません。それでは、なぜ日本でパチンコが賭博禁止法で摘発されないのか。

これは、公然での“黙認”である面が強いと言われています。確かに、パチンコは「3点方式」とよばれる運営形態で、違法性を問われにくいようにはしています。実際のお金はパチンコの店舗で取り扱わずに、ゲームに勝利した場合は“景品”という形で報酬し、お客はその景品を「換金所(景品交換所)」で買い取ってもらうという建て前で現金化しています。

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しかし、これが許されるのであれば、同じ「3点方式」を利用すればどんなギャンブルも合法となってしまいます。また、形態が工夫されていたとしても、パチンコが実上の賭博・ギャンブルであることは間違いないため、単なる脱法行為にしかならず、違法性があるのではないかという論争は常に政治界でも起きています。

オンラインカジノにおいても、パチンコと同様にカジノサイトだけではなく第三者機関を通しての現金のやりとりが可能です。ましてや海外に拠点をもっているのであれば、なおさらパチンコを黙認し、オンラインカジノの利用のみ処罰するというのは非常に難しくなってきます。

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オンラインカジノの利用で逮捕された事例!?


日本でオンラインカジノを違法とすることは難しいのですが、2016年にオンラインカジノ関連で逮捕された事例が過去にあります。この事件が起きたのは、ちょうど「カジノ法案」が可決した時期と重なり、何かしらの政治的な意図が背景にあったのではないかと巷で言われています。

繰り返しになりますが、オンラインカジノは海外に拠点をおいているサービスであることが重要なポイントです。もし何かしらの胴元が日本にあると、摘発の対象になります。そのため、スポーツ選手が賭博に関与したニュースや、店舗型のカジノが摘発されたニュースなどは時々耳にするかと思います。

◍ 2016年にスマートライブカジノの利用者が逮捕される

2016年の3月に起きた事例が問題視され注目を浴びたのは、純粋にオンラインカジノを利用していた3人のプレーヤーが逮捕されたという初めての事例であっためです。

この3人が特徴的であったのは、自身のブログ、SNS、公のチャット等で、大きくオンラインカジノでのギャンブルについてを宣伝していた点です。また、スマートライブカジノというカジノサイトは非常に小規模で、かつ他のオンラインカジノと違い日本人のディーラーをライブカジノで提供し、ディーラーとの日本語での会話も可能にしてあったことなどは特別でした。つまり、日本人をメインのターゲットにしていたオンラインカジノではあったのです。

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法律家や世界的オンラインカジノからの多くの非難

しかし、これらの特筆するポイントがあったにせよ、逮捕までに至ったのは当時業界では衝撃でした。複数の法律家からも、この逮捕事例にかんしては警察側に批判の声が上がり、ジパングなどの海外のオンラインカジノからも非難の声明などが出せれました。

結果的に、この3人は裁判で戦うことを選ばずに10万~20万程度の罰金を支払い、略式起訴おさめる方法を選びました。

◍ 完全無罪でオンラインカジノが事実上の“合法”に

しかしこの後、オンラインカジノの利用で摘発された1人のプレーヤーが、初めて裁判で戦う意向を示しました。他の逮捕されたプレーヤーは、少額の罰金を支払えば済むため略式起訴を選択していたのですが、この1人だけ弁護士と共に裁判で争う声明を検察側に出しました。

そうすると、警察・検察側はそれまでの主張を一転させ、そもそもの起訴を取り下げる不起訴処分としたのです。この一件で、オンラインカジノの利用が事実上の「完全無罪」という世論、認識が日本で作り上げられたのです。

このケースを担当した津田たかひろ弁護士

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安心して利用するために気を付けること


それでは、安心してオンラインカジノを利用するために気を付けるポイントは何なのか。違法行為にならないようにするためには、以下のことを心掛けるようにすると効果的です。

1.ライセンスを確かめる

前述しましたが、合法のオンラインカジノは、特定の国の政府から公認のライセンスを取得しています。特に信頼性のたかいライセンスは、マルタ共和国が発行する「MGA」(Malta Gaming Authority)や、キュラソー島(オランダ領)公認の「Antillephone License」、イギリスの「UKGC」(UK Gaming Comission)、などがあげられます。

信頼性の高いカジノライセンス

  MGA(Malta Gaming Authority)🇲🇹 マルタ共和国
  Antillephone License🇨🇼 キュラソー島(オランダ領)
  UKGC(UK Gaming Comission)🇬🇧 イギリス
gambola_license

ライセンスの確かめ方

ライセンスの確かめ方は非常に簡単。訪れたオンラインカジノのサイトの下部に、取得されているライセンスそれぞれのロゴが表示されています。

onlinecasino_license

それをクリックすると、ライセンス情報のページにジャンプできるので、ステータスが「Valid」(有効)になっているかを確かめましょう。

onlinecasino-license02

ライセンスのロゴがサイトで見つからなかった場合や、ステータスが「invalid」(無効)となっている場合は、そのオンラインカジノを利用するのは避けましょう。

※上記の例はカジ旅オンラインカジノの場合

2.評価の高いオンラインカジノを選ぶ

数多くあるオンラインカジノの選び方として、有効なのはやはり名が通ったサイトや、評判・評価が高いサイトです。「CasinoTop10」などの信頼性の高いオンラインカジノのレビュー、ランキングサイトを利用するのも効果的です。CasinoTop10で紹介されているオンラインカジノは全てライセンスを取得した合法のサイトで、日本からアクセスした場合も問題がないものだけに厳選しています。

3.日本に何かしらの拠点があるカジノは避ける

必ず覚えておきたいのは、日本に何かしらの拠点があるオンラインカジノは違法だということ。本部が海外にあるのだとしても、支部が一つ日本にあれば完全な違法行為として見なされます。

日本で最も人気のベラジョンカジノ、ロイヤルパンダなどを含め、今では沢山のオンラインカジノが日本語に対応しており、日本語のカスタマーサービスも提供しています。ほぼすべてのオンラインカジノでは、問い合わせ方法として、ライブチャット、Eメール、問い合わせフォームなどを受け付けていますが、万が一に日本の電話番号を問い合わせ先として提示しているようなサイトがあった場合は、こちらも利用するのを避けましょう。

 信頼性の高いオンラインカジノ

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違法の誤解を招く行為・ケース

オンラインカジノ 日本での利用は事実上の違法ではないもの、具体的に「オンラインカジノは合法である」と記述された法律があるわけではないので、日本国内で以下のことを気を付けるようにしましょう。

‣ SNSやブログなどで自分のプレイ履歴などは公開しない

‣ 必要以上に個人情報はオンラインカジノ関連で公開しない

◍ インカジは違法!絶対に利用しない

「インカジ」と聞くと、「オンカジ」を思い浮かべオンラインカジノと同じ様なサービスに感じますが、実際は全く違ったものです。インカジとは「インターネットカフェカジノ」のことで、普通のインターネットカフェの傍らで、オンラインカジノを利用して現金のやりとりを行う違法性の高いサービスです。

そのシステムを詳しく説明すると、普通のネットカフェのようにパソコンが一人一台利用できるようになっており、お店側にお金を支払うと、その場でその金額分オンラインカジノに入金され、そのままカジノゲームでギャンブルができます。そして勝利金分をネットカジノを出る際に受け取れるというものですが、これは完全に違法の賭博行為に当てはまるので、絶対にインカジは利用しないようにしましょう。

ネットカジノとは

インターネットカフェカジノを意味するときもあれば、たまににオンラインカジノを意味することもあります。

onlinecasino-internet-casino

インターネットカフェカジノ(インカジ)

インカジ ≠ オンカジ

インターネットカフェの営業と見せかけて、客にオンラインカジノで賭博をする場所を提供し、実際に現金のやりとりを行う違法のサービス。

まとめ

日本でオンラインカジノを利用した場合の違法性と、安心してオンラインカジノを利用するための重要ポイントについて詳しく解説してきました。

再度まとめると、まずオンラインカジノは事実上違法ではない。が、「合法」と明記する法律はまだないため、以下のことに気を付ける。

‣ ライセンスを取得している合法オンラインカジノを利用する
‣ 評価の高いオンラインカジノを利用する
‣ CasinoTop10などでレビューを確認する
‣ 日本に拠点が一部でもあるサイトは利用しない
‣ SNSやブログなどで自分のプレイ履歴などは公開しない
‣ 必要以上に個人情報はオンラインカジノ関連で公開しない

◍ オンラインカジノの完全合法化はすぐ間近?

カジノ法案が成立し、カジノ解禁の整備が進むなか、オンラインカジノも今後完全合法化されるのではと言われています。今後も日本のカジノオープンに関する最新情報や、オンラインカジノの最新情報を常に更新していくので、お見逃しなく。

日本の店舗型カジノ、カジノ法案に関する情報はこちら。

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