オンラインカジノでは、高額な勝利金を手にすることができるチャンスがたくさんあります。実際に、オンラインカジノの公式サイトに、日本人プレイヤーが超高額賞金を獲得したなどというニュースが紹介されています。では、実際に大金を手にした場合、税金はどうなるのでしょうか？
今回は、オンラインカジノの税金問題について詳しく解説していきます！
オンラインカジノの勝利金には税金がかかるの？
はい、課税の対象です。
そもそも、日本では1年間のうちに個人に収入があった場合、税金を納めなければいけません。オンラインカジノで得た勝利金もそのうちの一つになります。
- オンラインカジノの勝利金や懸賞の賞金や商品
- 保険の一時金や満期返戻金
- 拾ったお金の報労金
など突発的に得た収入は「一時所得」に分類され、所得税を払う必要があるんです。そのため、競馬や競艇、パチンコといったギャンブルの勝利金も課税対象となります。
そうすると、せっかく勝利しても税金がかかってしまうと考えると悲しいですよね…。
オンラインカジノ 税金の対象はいくらから？
すべての勝利金に税金がかかるわけではありません！
年間50万円が境界線
一時所得税は最高50万円までの特別控除があります。つまり、利益が50万円以下の場合、税金はかかりません。
年間で複数賭けた場合や、回数によっても計算方法が変わってくるのその点は更に注意が必要です。大きな額じゃないからバレないだろう？と思っても、賞金は口座を通してプレイヤーの元に入ってくるのでしっかりと記録が残ります！なので少額だから大丈夫と思わず、儲けた時はしっかりと申告を行いましょうね！
会社員などの場合
90万円がライン
会社員などの給与所得がある場合は、税金の対象となる金額が異なります。給与以外に所得がある場合は、合計20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。また、一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算されるため、「課税金額20万円×2＝一時所得40万円」となる計算になります。さらに、前述の50万円の特別控除が加わります。
このことを踏まえて、会社員の人の一時所得が税金が対象となるのは90万円以上と言えます。
無職の場合
146万円がライン
オンラインカジノ以外で収入がない無職の場合は、確定申告が必要な一時所得の金額が会社員とは異なります。
会社員の人の場合、課税金額は20万でしたが、無職の場合はこの金額が48万円でとなり、48万円以下であれば確定申告を行う必要がありません。また、一時所得の課税金額は前述と同じ「課税金額48万円×2=一時所得96万円」の計算です。よって、50万円の特別控除と一時所得96万円を合わせて146万円以下が非課税となります。一時所得が146万円を超えた場合は、確定申告が必要ですので注意しましょう。
公営ギャンブルの利益と税金
オンラインカジノと同様に競馬や競輪・オートレースといった公営ギャンブルやパチンコ・スロットなどの利益も一時所得として課税対象となります。しかし、実際に税金を納めているという話はあまり聞いたことありませんよね。
公営ギャンブルなどで得た収益のほとんどが（オンラインカジノとは違い）直接現金で支払われているため、税務署が具体的に金額を把握することが出来ないんです。税務署からギャンブルの勝利金に対する所得税について指摘されることがなく、申告をする人がほとんどいないという状態になります。
ただし、宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされた当選額を受け取るため、税金など関係ありません。
オンラインカジノの場合
一方、オンラインカジノの勝利金を受け取るには、銀行振込など記録に残る方法に限られています。その結果、明細などにオンラインカジノから振り込まれたという記録が残ってしまい、税務署が資金の流れを把握することができるんです。
そういったことから、オンラインカジノで得た勝利金に対する税金は納税する必要があります。
税金を払わないとどんな罰則がある？
オンラインカジノで利益が発生したにも関わらず、確定申告や税金の支払いを怠ると、罰則の対象となってしまいます。税金の場合は、追徴課税として本来支払うべきだった所得税に加算税が課せられ、増額した税金を納めなければいけません。
追徴課税には、4種類ありそれぞれ加算税の税率が異なります。
- 無申告加算税： 申告を行わなかった場合 10％～15％
- 過少申告加算税： 実際よりも少ない額で申告を行った場合 15%～20％
- 不納付加算税： 税金を納付しなかった場合 10％
- 重加算税： 隠蔽があった場合 35%～40%
意図的に所得を隠したり、書類の改ざんなど、悪質な隠蔽があった場合に課される重加算税は、35%〜40%と非常に重く、重大なペナルティを意味します。さらに、嘘をついて申告金額をごまかして納税を逃れようとする行為は脱税とみなされて、刑事罰の対象となってしまうこともあるので、忘れずに確定申告を行いましょう！
オンラインカジノの税金の計算方法
オンラインカジノの税金は、オンラインカジノから自身の日本の銀行口座に振り込まれたタイミングから対象となります。
ここで注意しておきたいのが、ギャンブルの場合に限って「損失額は支出として計算に入れることができない」という点です。というもの、確定申告をする際に、計算される一時所得はオンラインカジノの勝利金のみとなっています。
例えば、オンラインカジノで20万円使って、100万円の勝利金を獲得します。この場合、「勝利金100万円－損失額20万円＝利益80万円」という計算で、実質手元に入ってきたのは利益分の80万円となります。
しかし、オンラインカジノの税金は、利益分の「80万円」が対象ではありません。勝利金の「100万円」が税金の対象となるんです。
そのため、勝利金と損失額の合計金額で計算してしまうといったミスが多発しています。
確定申告について
オンラインカジノでの税金は、いくら払うのかにかかわらず、国内の税金がかかる期間は全て同じです。毎年1月1日から12月31日までの1年間の期間に獲得した勝利金を、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告します。
つまり、12月31日の時点で勝利金49万円の収入があった場合は、一時取得額が50万円以下のため税金の対象となりません。このように、時期と得た金額を常に考えながらプレイすることで、非課税にすることが可能なんです。そのため、まずは損失額を含めない、オンラインカジノで得た収入や支出の情報を収集しておくことが大切になります。
確定申告に必要な書類を用意する
オンラインカジノの税金について確定申告する際には、以下の書類を揃える必要があります。
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 必要経費（支出）がわかる書類
- マイナンバーカードまたは番号確認書類・本人確認書類
給与所得者の場合は、源泉徴収票を用意する必要があります。年末頃に会社から受け取るものなので、忘れずにとっておきましょう。また、基本的にオンラインカジノの利益を確定申告する際には、支払調書が必要です。
支払調書とはオンラインカジノ側がプレイヤーに支払いを行ったことを証明する書類で、サポート宛に依頼をすれば送付してもらうことができます。
ただし、カジノによっては支払調書の発行に対応していないところもあるので、その場合は自身で作成したものでも構いません。
会社にバレない裏技とは！
オンラインカジノの税金-会社勤めの方はココに注意！
確定申告の際に会社にオンラインカジノで稼いだ金額がバレたくない場合は、確定申告書の2面【給料所得者がその他の所得にかかる住民税の微収方法】という欄にある【普通徴収】にチェックを入れましょう。
記入した住民税微収票は自宅に届くので、会社に知られる事はありません♡
ちなみに支払調書が必要になるので、あらかじめオンラインカジノから発行してもらっておきましょう。
確定申告の時期は毎年2月中旬から3月半ばまで。
税務署は納税のプロ！税務署と聞くとちょっと怖いイメージもあるかもしれませんが、オンラインカジノの納税は複雑になる事もあるので分からない事は税務署に気軽に何でも聞いてみてください。
雑所得として計上する
負けた金額を経費としたいなら雑所得として計上しよう。
雑所得と一時所得の違いは？
一時所得とは偶然得た所得であるのに対し、雑所得は偶然ではなく得た所得です。
そのため、一時所得には経費がありませんが、雑所得には経費が認められます。
このことからオンラインカジノの負けた額も経費となる可能性があります。
しかし、雑所得の控除額は一時所得より少額。
一般的には20万以下であれば申告は不要。（給与所得者で年間収入額が400万円以下で、雑所得が20万円以下の場合）
プレイの方法や勝利金額にもよりますが、勝った額だけ申請が必要で、負けた額は反映されないなんて一時所得は不利！と思う方は雑所得で申請をしてみましょう。
まとめ
オンラインカジノの税金について、とても気になる疑問ですが、なかなか周りの人にも聞きづらい問題ですよね。また、初めてオンラインカジノを利用するプレイヤーにとっては、ギャンブルの勝利金が課税対象になることを初めて知った人もいるのではないでしょうか。しかし、 知らなかったという理由では通用しません！
オンラインカジノでは、たった数分で何十万円もの収入を得ることができ、嬉しい臨時収入ではありますが、その分守らなければならないルールがあります。そのため、オンラインカジノでの税金の知識は必須となっています。
これを機に利益や損失額をしっかりと確認し、必ず申告してオンラインカジノを健全に楽しみましょう！
